はい。他社では、従業員２０名以上が対象ということをよく耳にしますが、当社では、従業員１名の会社からでも支援させていただきます。

現在、セルフ・キャリアドック制度導入のための助成金制度はありません。ただし、当社は社会保険労務士と提携していますので、必要に応じて助成金制度の提案をすることは可能です。ただし、助成金申請は、ご自身または釈迦保険労務士が代行していただくことになります。

はい。まずは、経営理念の支援をいたします。経営理念は、企業の活動方針の基礎となります。その経営理念がブレていたら、企業は方向性を失いかねません。よって、企業の軸となる経営理念から支援いたします。

いいえ。顧問税理士を変更する必要はありません。貴社がお願いしている顧問税理士との関係が良好であれば、その顧問契約は続けてください。顧問税理士変更のお願いは、一切行いません。

いいえ。セルフ・キャリアドック制度を通じて、従業員と企業の成長支援ですので、税務のアドバイスはいたしません。税理士によって考えの食い違いもあるので、税務のアドバイスは貴社の顧問税理士からいただいてください。

はい。当社提携先の税理士をご紹介することは可能です。連絡先をお教えします。ただし、貴社と当社提携先税理士で契約をしてください。税理士だけではなく、弁護士、社会保険労務士、司法書士などの紹介も行なっています。

いいえ。従業員成長と企業繁栄のためです。数年前、社会保険労務士が自身の営業のためにセルフ・キャリアドック制度を利用しました。当社はそういう社会保険労務士とは提携していないので、ご安心ください。

いいえ。少なくとも当社では、従業員の味方をすることはいたしません。他のキャリアコンサルタントは経営知識が乏しく、その経営から逃げて従業員の味方をする傾向にあります。当社代表取締役の井上はキャリコン税理士ですので、ご安心ください。

個別面談を行うことで従業員が辞めてしまう可能性はあります。もちろん、従業員を辞めさせるための個別面談ではありません。もし、個別面談を行わなかったら、その従業員は戦力になったのでしょうか？　そうでなければ、・・・。

いいえ。他のキャリアコンサルタントはすべて報告しないこともあると聞いていますが、当社では今後の事を考えて、従業員にとっても企業にとってもプラスになることを報告いたします（従業員にとってどうしても報告されては困るということだけは教えることはできませんので、その点はご了承ください）。